国東市議会 2020-12-09 12月09日－02号
これまでも議会の中でお答えをしておりますけれども、国の原子力規制庁が、伊方原発において想定外の事故が発生し、原子炉３基分の核燃料が過熱され、放射性物質が一気に放出したと仮定するなど、より厳しい条件で想定したシミュレーション結果では、放射性物質の拡散は、伊方発電所から最長で２１.９kmでとどまる計算となっております。
これまでも議会の中でお答えをしておりますけれども、国の原子力規制庁が、伊方原発において想定外の事故が発生し、原子炉３基分の核燃料が過熱され、放射性物質が一気に放出したと仮定するなど、より厳しい条件で想定したシミュレーション結果では、放射性物質の拡散は、伊方発電所から最長で２１.９kmでとどまる計算となっております。
また、四国電力では、伊方発電所３号機第15回定期検査の作業を中断し、トラブルの原因究明と再発防止策の策定に取り組むとしており、現時点でのトラブルの原因特定までには至っていないものの、トラブルの概要やこれまでの調査状況について、原子力規制庁や愛媛県に対して中間報告を行い、その内容を２月20日に公表いたしたところであります。
また、四国電力では、伊方発電所３号機第15回定期検査の作業を中断し、トラブルの原因究明と再発防止策の策定に取り組むとしており、現時点でのトラブルの原因特定までには至っていないものの、トラブルの概要やこれまでの調査状況について、原子力規制庁や愛媛県に対して中間報告を行い、その内容を２月20日に公表いたしたところであります。
まず最初に、被災予想範囲ですが、国の原子力規制庁が福島第一原発と同程度のシビアアクシデント、いわゆる設計時の想定を超えて起る事故をベースとして、１から３号機の３基分の総放出量が一度に放出したと仮定するなど、より厳しい条件を想定してシミュレーションした結果、放射性物質の拡散──国際原子力機関において、避難が必要とすべき実効線量の基準──は、伊方発電所から最長で２１.９kmでとどまる計算となっています。
原子力規制庁の指針では、原子力施設からおおむね５キロ圏内の予防的防護措置を準備する区域－－ＰＡＺでは、原子力災害時の速やかな服用を可能とするため、地域住民に対し安定ヨウ素剤を、原則、医師による説明のもと事前配布するように示しています。
しかし、伊方原発の基準地震動は６５０ガルで原子力規制庁の検査に合格しています。 また、伊方原発はウラン燃料より毒性のはるかに強いＭＯＸ燃料を使用しているため、過酷事故の際、福島第一原発より被害が深刻になる可能性があります。よって、政府におかれましては、次の２点を実現されますよう強く要望します。 記 １、伊方原発を停止すること。
じゃあ、二度とそういうことが起こらないような伊方原発になっているかどうか、これは、原子力規制庁そのものが最悪の状態の事故が起こらないという保証はないと言っているわけです。そういうふうに言っている中で、政府のつくった最高水準の基準に合致したから合格させたということになっているわけですから、ある意味、政府の責任逃れをしているというふうにもとれます。
放射線の拡散について、遮蔽物のない海上では20キロから30キロは近くなるのではないかというご質問でございますけれども、気象条件等によって拡散位置や速度が異なりますので、一概には言えませんけれども、原子力規制庁が公表している放射性物質拡散シミュレーションによりますと、大分県が基準線量─７日間で100ミリシーベルトということでございますが、この数値に達する確率は極めて低いと試算結果が出ております。
本年３月２日の大分合同新聞に、原子力規制庁が公表したシミュレーションが書かれており、それによりますと、大分県には住民の避難が必要となる線量は及ばないということでありましたが、あくまでも、これは風が南または北に吹き、福島第一原発と同規模の事故が起きた場合という条件であります。
本年３月２日の大分合同新聞に、原子力規制庁が公表したシミュレーションが書かれており、それによりますと、大分県には住民の避難が必要となる線量は及ばないということでありましたが、あくまでも、これは風が南または北に吹き、福島第一原発と同規模の事故が起きた場合という条件であります。
○総務部長（三重野小二郎） 原子力規制庁において、平成24年12月に、東京電力福島第一発電所の事故と同程度より厳しい条件を想定し、原子力発電所の事故により放出される放射性物質の量、放出継続時間などを仮定し、原子力発電所の周辺地域における年間気象データから、放射性物質の拡散の方位、距離などを推定した放射性物質の拡散シミュレーションの試算結果を公表しております。
○総務部長（三重野小二郎） 原子力規制庁において、平成24年12月に、東京電力福島第一発電所の事故と同程度より厳しい条件を想定し、原子力発電所の事故により放出される放射性物質の量、放出継続時間などを仮定し、原子力発電所の周辺地域における年間気象データから、放射性物質の拡散の方位、距離などを推定した放射性物質の拡散シミュレーションの試算結果を公表しております。
◎危機管理課長（細田徹君） 通常時、そういう測定をやっていますが、いざ事故が起きた緊急事態の場合には、これは県ですが、国の原子力規制庁、これと協議を行いながら、必要な測定ポイントに行って測定をするという状況になってます。 ○議長（河野正治君） 中山田議員。
また、原子力規制庁の審査終了後には、地元の同意を取得する必要がありますが、この地元の定義もいまだ国から明らかにされておらず、先行きは不透明な状況のようでございます。 大分県におきましては、愛媛県と伊方発電所に関する確認書を交わしており、稼働後に事故が発生した場合においては、この確認書に基づいた情報提供が行われます。
また、原子力規制庁の審査終了後には、地元の同意を取得する必要がありますが、この地元の定義もいまだ国から明らかにされておらず、先行きは不透明な状況のようでございます。 大分県におきましては、愛媛県と伊方発電所に関する確認書を交わしており、稼働後に事故が発生した場合においては、この確認書に基づいた情報提供が行われます。
まず、安定ヨウ素剤の服用、備蓄等につきましては、現状におきましては、先ほど申しました答弁の中にございましたが、国のほうで原子力規制庁が原子力安全対策指針を定めておりまして、現行の国の方針では３０キロメートル圏内におけるヨウ素剤の配布、服用の方針が定められておりますが、３０キロ圏外におきましては、具体的な方針は定められておりません。
ただし、今までのようななれ合い的なものでやるんじゃなくて、例えば原子力規制庁のように第三者の専門家によるしっかりしたチェックとか検査を踏まえて、安全なものは４０年の耐用年数の中で生かしながら、将来的には原発のない日本というものを目指すべきだというのが、私は今のこの世論の一番大きな方向ではないかなというふうに思っております。
○企画部長（仲摩延治）（登壇） 福間議員の、原発再稼働方針の撤回を求めることについてでございますが、昨年３月11日に発生しました東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故を受け、国においては、原子力の安全に対する国民の信頼の回復を目的として、原子力安全規制に関する組織の見直しを行い、新たな規制機関として原子力規制庁を設置することにあわせて、経済産業省の原子力安全・保安院や内閣府の原子力安全委員会の
○企画部長（仲摩延治）（登壇） 福間議員の、原発再稼働方針の撤回を求めることについてでございますが、昨年３月11日に発生しました東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故を受け、国においては、原子力の安全に対する国民の信頼の回復を目的として、原子力安全規制に関する組織の見直しを行い、新たな規制機関として原子力規制庁を設置することにあわせて、経済産業省の原子力安全・保安院や内閣府の原子力安全委員会の